こんにちは。中條公認会計士事務所です。
サラリーマンから独立開業する場合に、急ぐ必要のある手続きに社会保険があります。
サラリーマンだった時は、会社が給料天引きで保険料を納付してくれていますので、社会保険料について特に意識をしていなかった方も多いのではないでしょうか？
まず、サラリーマンと個人事業主の社会保険を比較してみましょう！
| サラリーマン | 健康保険 会社の健康保険組合等に加入し会社と折半。 | 厚生年金 国民年金に上乗せした金額を会社と折半。 |
| 個人事業主 | 国民健康保険（国保） 市区町村が運営。全額自己負担。 | 国民年金 上乗せ部分はなし。全額自己負担。 |
個人事業主として開業することで、健康保険→国民健康保険（国保）、厚生年金→国民年金となります。ここで気を付けておきたいポイントを３点お話したいと思います。
- 加入手続き
- 任意継続健康保険という選択肢
- 老後の保障
1．加入手続き
国民健康保険、国民年金ともに退職から14日以内に市区町村に届出が必要です。
その際に、社会保険資格喪失証明書などの書類の提出が求められます。退職日のわかるものであれば良いのですが、市区町村によって異なるので、わからない場合は市区町村に問い合わせてみてください。
14日以内ということで、時間的な余裕はそれほどありません。
証明書は、退職した会社が発行してくれるものですので、退職される際に会社に、いつ頃郵送してくれるかを確認しておくことをおすすめします。
いつ頃に証明書を入手できるかをわかっておけば、予定を立てやすいと思います！
２．任意継続健康保険という選択肢
サラリーマン時代に加入していた会社の健康保険に継続して加入することもできます。
任意継続健康保険料は、上限額があるため退職時の年収が高い方にとっては有利に働く場合が多いです。国民健康保険に加入するか任意継続保険とするかについては、保険料を試算してみて判断されることをおすすめします。
ただ、任意継続期間は2年間のため満了後は国民健康保険への加入が必要となりますので、ご注意ください。
３．老後の保障
サラリーマン時代には、厚生年金として上乗せ部分を支払っていました。
ですので、上乗せ部分のない個人事業主より老後の年金が多くもらえます。個人事業主が老後の保障を充実させたい場合、国民年金基金（自営業者の老後の所得保障）に加入するなどの対策をとる必要があります。
まとめ
私自身の経験上、退職後すぐは、とてもバタバタします・・・
事前に社会保険の試算や老後の保障を考えておくとスムーズにスタートすることができると思います。
皆さんの独立開業の参考なれば幸いです！