こんにちは。中條公認会計士事務所です。
創業計画書の作成ポイントも、いよいよ最終回です。
最終回の今日は、「⑥お借入の状況」、「⑦必要な資金と調達方法」、「⑧事業の見通し」についてお話します。
第1回目：「創業融資・創業計画書の作成ポイント（その１）」もあわせてお読みください。
第2回目：「創業融資・創業計画書の作成ポイント（その２）」もあわせてお読みください。
創業計画書のフォームはこちら 引用元：日本政策金融公庫HP
⑥お借入の状況
ここの欄には、事業ローンのみならず、住宅ローン、自動車ローン、教育ローンなどを記載する必要があります。金融機関、クレジット会社からの借入は隠すことはできませんので、漏らさず記載するよう注意が必要です。
「住宅ローンや教育ローンがあるが、融資は受けられるだろうか？」大丈夫です！住宅ローンを支払っても、借入金を返済できるだけの利益を獲得すれば良いだけの話です。きちんとした事業計画を立てて資金繰りに問題がないことを示していきましょう！
⑦必要な資金と調達方法
ここでは、独立開業・創業にあたって必要となる投資額と投資額をどのような方法で調達しているかを記載して、日本政策金融公庫から、いくらの借入を必要としているかを明示します。
以下の流れで、希望融資額を考えます。
- 必要となる資金を計算する
- 自己資金（貯金など）や親族からの借入がいくらあるか把握する
- 足りない金額の融資を受ける
ここでのポイントは、「必要となる資金の計算」です。
想定される設備投資から、人件費や仕入れ、諸経費を把握して、初期投資の金額を弾き出す必要があります。後述する「⑧事業の見通し」と矛盾がない計算になっていることが、とても重要となってきます。
⑧事業の見通し
ここでは、売上高から利益に至る事業の見通しを記載します。「創業当初」と「１年後又は軌道に乗った後」の２つの時期に分けて、事業の見通しを示すことになっています。
利益がでなければ、融資の返済はできません。
「借りたお金を返せますよ！」ということを、しっかり伝えることができなければ、融資を勝ち取ることができません。ということで、「事業の見通し」は、創業融資を受ける上で、最も重要な項目といえます。
売上高、売上原価、経費の計算論拠もしっかり示しながら、「事業の見通し」をつくり込んでいく作業が必要となります。特に売上の見込みについては、根拠を示すことが難しい場合が多いです。営業先予定リストや開業予定地のターゲット顧客層の見込数など様々な論拠を準備する必要があります。
当事務所では、計算根拠もしっかり示しながら、説得力のある「事業の見通し」の作成をサポートします！
ここまで、３回にわたり、創業計画書の作成ポイントを作成してきました。
創業計画書は、必要な資金の融資を受けるために作成が必要なものです。ただ、創業計画書の作成は融資を受ける手段にとどまらないと思います。 曖昧だったターゲット層の絞り込みによる見込み客を明確にすることができたり、設備投資計画が明確になったりと、これから事業を営んでいく上での道筋がクリアになるといった効果があり、みなさまの事業経営に必ずプラスになります。
単に融資を受けるための手段に終わらせず、みなさまの事業の発展につながる創業計画書の作成をお手伝いできたら幸いです！